会社・法人登記

1．会社を作りたいのですが…

新規の事業を行ないたい！法人を設立して事業を大きく行いたい！とお考えでしたら、まずはご相談ください。
法人の種類も株式会社・合同会社（ＬＬＣ）・一般社団法人など、いろいろです。当事務所では、事業の目的にあった法人形態を検討する場面から、最終的な設立登記手続きまで、お手伝いさせていただきます。

＜相談事例＞
・会社を作りたいけれど、手続きが分からない。
・会社または法人を設立したいけれど、どのような種類の会社（法人）を選んでいいのか分らない
・決まった期限までに会社の設立をしたい

※当事務所では、公証役場での定款認証、法務局での登記申請など全ての手続をお任せいただけます。定款は電子認証を行いますので、収入印紙代（４万円）を節約できます。

2．会社の役員を変更したいのですが･･･

株式会社の役員（取締役・監査役）には任期があり、定期的に役員の変更登記をしなければなりません。この任期は会社の定款規定によって１年から１０年と様々です。
普段、この任期を意識することはあまりないと思いますが、変更登記をしないで放置していると、過料という罰金のようなものが科されますので、ご注意ください。
当事務所では、役員変更に必要となる議事録の作成、定款の見直しから登記手続きまで行っています。

＜相談事例 ＞
・会社の役員変更手続きを行ってほしい。
・現在の会社の実体に合った、役員の構成について相談をしたい。
・事業承継を見据えて、役員構成を考えたい。

3．会社を息子に継がせたい

会社の経営を、次代の後継者に承継させたいとお考えの経営者の皆さまのご相談を承ります。円滑に後継者に事業を承継させるには、会社の職種、事業内容はもとより、個人の資産承継（相続）も意識した計画を検討する必要があります。
「家族経営の会社だが、適任者に会社をスムーズに継がせたい。」、「後継者争いが無いように未然に備えておきたい」など、当事務所では、それぞれの会社の実情や役員・株主構成（家族関係）などをお伺いしながら、適切な対策方法を一緒に検討させていただきます。

4．その他の登記手続き（本店・目的・商号など）やご相談など

当事務所では、その他に、「会社の本店（住所）を移動したい。」、「事業を多角化するので会社の目的を追加しておきたい。」「会社の名前を変えて心機一転事業を行いたい」など、会社の運営に関連して必要となる登記手続きを行っています。
また、会社経営に当たっては、契約書の作成から売り掛け金の回収など法的判断が必要な場面が多くあるかもしれません。当事務所では適宜他の専門士業と連携をとりながら、このような相談を承っておりますので、ご心配なことがありましたらお問い合わせください。